最もジーンズが似合う有名人を選ぶ「第２４回ベストジーニスト」の授賞式が１２日、都内で行われ、一般選出部門に「ＫＡＴ―ＴＵＮ」の亀梨和也（２１）と歌手の倖田來未（２４）が選ばれた。ともに２年連続２回目で、男女同時の連続受賞は初めて。

　ブラックジーンズで登場した亀梨は「最近鍛え始めたので」とベストからのぞく肩の筋肉もアピール。「２年連続ということで前回よりも光栄です」と珍しい黒縁メガネを光らせた。倖田は１００個の石をキラキラとちりばめた細身のデニムで「安産型で太ももが太いんですけど、１週間前からダイエットして詰め込みました」。「最近のデートの時もデニムですか？」などの問いかけは、笑って受け流していた。

参照元：スポーツ報知

　タレント・みのもんた（６３）が１２日、東京・汐留の日本テレビで１０月１日スタートの同局系「おもいッきりイイ！！テレビ」（毎週月〜金曜・前１１時５５分）の制作発表に出席した。

　１０月に放送開始２０周年を迎える「おもいッきりテレビ」のリニューアル。小泉孝太郎ら曜日パートナーが専門家と共に、健康、生活情報をプレゼンテーションしていく。新人の夏目三久アナ（２３）がアシスタントを務める。

　みのは「新しい切り口のお昼のワイドショーが生まれると期待している。“新番組”に出るたびに、所得が増えるのでうれしくて仕方がない」とニンマリ。また、非公式ながら「東京五輪招致大使」のオファーを受けたことを明かし「正式な話が来たら引き受けようかなと思う。何年後かの東京五輪を成功させたい」と強い意欲を見せた。

参照元：スポーツ報知

　映画大手ワーナー・ブラザースは１１日までに、人気シリーズ映画「ハリー・ポッター」の興行収入が、全世界合わせ約４４億７０００万ドル（約５１００億円）に達したことを明らかにした。スパイ映画「００７」シリーズを抜き、シリーズ映画としては首位に立った。米メディアが伝えた。

　ハリー・ポッターは最新作の「ハリー・ポッターと不死鳥の騎士団」まで５作が公開され、今後さらに２作が公開される予定。「００７」シリーズは２０作以上が公開され４４億４０００万ドルで、第３位の「スター・ウォーズ」シリーズは６作、４２億３０００万ドル。（共同）

参照元：スポーツ報知

　俳優の中村梅雀（５１）が、所属する「劇団前進座」を１０月に退団することが１２日、分かった。

　前進座によると、梅雀は巡回公演「お登勢」に出演しており、最終日の１０月５日以降に退団、その後はフリーで活動する。「劇団の外で大きく羽ばたいてみたい」と話しているという。

　梅雀は、前進座代表の中村梅之助の長男で、劇団創立メンバーの３代目中村翫右衛門の孫。ＮＨＫ大河ドラマ「八代将軍吉宗」（１９９５年）で、吉宗の長男、家重を演じるなど、テレビ、映画にも多数出演している。

参照元：スポーツ報知

　めでたい節目のお祝いに大黒様も駆けつけた！

　１５日で開業１周年を迎える落語定席「天満天神繁昌亭」（大阪市北区）の正面入り口に１２日、純金製の大黒天像（時価８０００万円相当）がお目見えした。１７日まで展示される。

　「踊る大黒天」と名付けられた像は重さ１５キロ、高さ約４５センチ。１周年を記念して東京の貴金属販売会社が制作した。初代桂春団治の十八番だった上方落語の演目「黄金（きん）の大黒」にちなんだ。

　桂三枝上方落語協会会長は「繁昌亭も１周年になるが、２年目、３年目が大事。大黒様にはぜひともお客さんを呼んできてほしい」と御利益を願っていた。

参照元：スポーツ報知

　映像制作会社ティー・ワイ・オー（ＴＹＯ）は１２日、人気キャラクター「ウルトラマン」で知られる円谷プロダクション（東京都、円谷一夫会長兼社長）を、子会社にすると発表した。円谷プロの実質的な親会社、円谷エンタープライズの第三者割当増資を引き受ける。１９６３年以来続いた創業一族の円谷家による経営に終止符を打つ。

　ＴＹＯは円谷エンタープライズの８０％の株式を８０００万円で取得。創業者円谷英二氏の孫の円谷会長兼社長は円谷プロ株の大半をエンタープライズに譲渡し、エンタープライズとプロの両社の取締役に残り、代表権のない会長に就任する予定。

　円谷プロは、制作費の負担増などから有利子負債を抱え、２００７年２月期は売上高５５億円だったが、純利益が約４０００万円にとどまり、経営不振が続いていた。

　ＴＹＯは、ＪＲ東海やキユーピーのＣＭ制作を手掛けており、子会社化で人気キャラクターを生かした多角的な経営を進めたいとしている。円谷プロも「ＴＹＯの下で、引き続きウルトラマンシリーズの制作を続けたい」としている。

参照元：スポーツ報知

　ベルギーの民放テレビ、ＶＴＭが１１日、報じたところによると、米歌手マイケル・ジャクソンが歌った１９９５年のヒット曲「ユー・アー・ナット・アローン」をめぐり、ベルギー人の作曲家兄弟が「メロディーを盗作された」と訴えていた裁判で、ブリュッセル高裁が盗作と認定し、この曲に関する利益のすべてを兄弟に支払うよう命じる判決を下した。

　原告はベルギーのファンパッセル兄弟。「ユー・アー・ナット・アローン」の作曲者、Ｒ・ケリー氏を相手取り、同曲が９３年に兄弟で作曲した別の曲のメロディーと酷似していると訴え、１２年前から裁判を続けていた。

　マイケルの同曲は米国だけで１００万枚以上を売り上げたとされる。（共同）

参照元：スポーツ報知

　ロックギタリストの布袋寅泰（４５）が芥川賞作家でロック歌手の町田康さん（４５）に暴行し、全治２週間のけがを負わせ、千葉県警君津署から書類送検された件で１１日、自らの会員制サイトで「色々と心配かけてしまってごめんなさい」と事件後初めてコメントした。

　「皆さんへ」と題し、「すべてのエネルギーを音に注ぎ込むべくスタジオに籠（こ）もり、１００％満足のゆく作品を完成させました」と布袋。１０月２６日（千葉・市原市市民会館）からのツアーで「みんなに逢える日を心から楽しみにしています」とつづっている。

参照元：スポーツ報知

　タレントのビートたけし（６０）が、日テレ系バラエティー特番「ビートたけしの独裁国家で何が悪い！？」（２９日・後９時）で、中曽根康弘・元首相（８９）、石原慎太郎・東京都知事（７４）と異色対談した。同番組内のコーナーで、くりぃむしちゅーの上田晋也（３７）を進行役に世界に点在する独裁国家や日本のリーダーについて熱いトークを披露した。

　日本を代表する映画監督でお笑いタレントのたけしが、日本を代表する大物政治家２人とガチンコトークを展開した。

　同番組は、世界第２位の経済大国でありながら格差社会や年間３万人を超える自殺者が出る日本の現状を踏まえ、北朝鮮などの独裁国家は「善か悪か」を各界からのパネラーを招き検証していくもの。トルクメニスタン、スワジランド、ブータンなど６か国の独裁国家を独自に取材し、知られざる事実を紹介。その後の目玉企画として、異色の３人が顔をそろえることになった。

　コーナーの冒頭、中曽根元首相を前に「電池仕掛けの人形です」とジョークを飛ばしたたけしだが、その後は真剣そのもの。独裁国家について元首相が「地球上から減らしていく努力が必要」と力説。独裁国家には絶対的リーダーが存在するが、石原都知事は「民主主義でも強いリーダーは必要」と、安倍政権へのメッセージも寄せた。

　リーダーに必要なものと聞かれ、中曽根、石原両氏ともに「愛国心」と口をそろえたことに対し、たけしは「当時（中曽根首相時代）は、愛国心という言葉に“アレルギー”があった」と本音をぶつける場面も。日本への提言として旧ソ連のゴルバチョフ元大統領、キッシンジャー元米国務長官らもビデオで登場する。

　対談を終え、たけしは「中曽根さん、石原さんじゃやりづらいと思っていたが、トークバラエティーとしては面白かった。民主主義なのにこれだけ格差社会になると、（独裁国家が）悪いとも言ってられない。ただ、結論的に独裁国家がなぜ悪いかというと、悪いことをする自由もないということ」と話した。

参照元：スポーツ報知

　７日発売の写真誌「フライデー」で、ゲームクリエイターＭさんとのフィリピン・パマリカン島への２ショット旅行をキャッチされたフリーアナの山本モナ（３１）が、火曜レギュラーを務める文化放送「大竹まこと　ゴールデンラジオ」（月〜金曜・後１時）に生出演した。

　オープニングで「何でも聞いてください。何でも答えます」と宣言したモナ。同誌で元カレとされたＭさんについて、リスナーからの質問に答え「本当に１０年くらい長く付き合っていた人で、別れても家族みたいな感じ。結婚しようか話したこともあるが、結局タイミングを逃した。よりを戻すか戻さないかは微妙。彼氏が出来たら必ずラジオで言いますし、結婚するときも言います」と“本命”でないことを強調した。

参照元：スポーツ報知

　安倍晋三首相が辞任を決意した決定的な理由が判明したのでお伝えしよう。やはり、「辞意」まで漏らして成立を目指すとしていたテロ特措法改正案との絡みだったようだ。一言でいえば、例え参議院で否決されても衆議院で３分の２以上の賛成を得れば成立するわけだが、その見通しが立たなくなったからだという。そうなったのは……。
９月１２日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

本紙に先程入って情報によると、安倍晋三首相は首相辞任を決意したという。
　まもなく正式に発表される模様。
　テロ特措法改正で、自ら「辞意」の可能性を漏らしたことに加え、「郵政民営化」に反対した平沼赳夫元通産大臣の自民党復帰を決定。それに党内の一年生代議士、“小泉チルドレン”が反発しただけでなく、後継に指名した小泉純一郎前首相が直に会って叱咤したとの情報もある。さらに決定的としたのは……。
９月１２日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

　本紙ではこの間、政治結社「日本皇民党」による「グッドウィル・グループ」並びに子会社だった「コムスン」、それに折口雅博会長への街宣活動に関して何度も報じて来た。今回、その街宣の内容を記した文書を入手したので、以下に転載しておく。ただし、その街宣内容は多岐に渡っているのでグッドウィル関連のところのみとした。どうやら街宣内容を録音し、それをテープ起こしたもので、当局サイドから流出したものであるようだ。
　９月１１日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

『週刊アサヒ芸能』が、異例といっていいお詫び広告を載せている。まるまる１ページ使っているというのもそうだが、その広告が載っている場所も、表紙をめくった巻頭の１ぺージ目という異例さ。そのお詫びの内容もまた異例。事実無根の記事を本当に載せたのなら，謝るのは当然だが、このお詫び広告には加えて、今後、「五社会」に関する記事並びに写真は一切掲載しないと、取材の放棄とも受け取れる文言まで記されているからだ。いったい、何があったというのか。
９月１１日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

　この９月７日、本紙は「政治結社がグッドウィル・折口雅博会長を再攻撃する理由」というタイトル記事を報じている。「グッドウィル・グループ」の折口雅博会長の女性問題に関する街宣活動を、政治結社「日本皇民党」が新たに開始し、「徹底してやる」（関係者）とのこと。そして、警視庁も関心を持っているという内容だ。ところが、関係者によると今晩のフェリーで、街宣車は本部に帰ったという。いったい、何があったのか。
　 ９月１０日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

　内閣改造を行い、人気回復を目指したものの、“身体検査”が十分でなく、新大臣にも新たな疑惑がぼろぼろ出て来ている安倍内閣。問題があるのは大臣だけではなかったようだ。大臣より格上ともいわれる自民党三役の一翼を担う石原伸晃政調会長についても秘書絡みでスキャンダルが噴出しそうな気配なのだ。
　 ９月１０日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

　相変わらず「マルチ類似商法」の被害が後を経たない。本紙で何度も問題点を指摘した「近未来通信」もこの商法を取り入れていた。問題が顕在化した「円天市場」も、妻が麻薬所持で逮捕されたマークパンサー夫婦もそう。管轄の経済産業省は良いマルチ、悪いマルチに分けて指導している。だが、この商法は人的しがらみが多いわが国ではマイマス面の方が多く、ネットワークビジネスとか、流通ビジネスなどと名称を変えて活動しているが、決して推奨できるような商法ではない。ところが、この商法を取る企業が作った議員連盟の幹部に就任、経済産業省にさまざまな働きかけを行っている議員がいる。その議員の面々とは……。
９月９日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

　本紙で何度も問題点を指摘して来た、結婚式場を運営するマザーズ上場「モック」がついに最後といってもいい大バクチに出た。９月７日、１０月３０日付で１０株を１株に併合すると発表したのだ。そんなことをする最大の理由は、同日付で発表した投資ファンドを割当先とする５９億円もの新株予約権発行と連動してのことだろう。モックの現在の株価は８６８０円（９月７日終値）。これと同額で発行するとすれば、新株予約権の行使価格は８６８０円×１０＝８万６８００円ということになる。ところが、実際の行使価格はたったの……。
９月１０日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

　連載している月刊総合誌『ベルダ』の最新号で、本紙・山岡は安倍首相の地元・下関市の高齢者が憩いの場として使っていた市立の老人休養ホーム「満珠荘」が突如、今年４月１日から休館となり、未だ再開の目処がまったく立っていない実態をレポートした（以下に記事転載）。江島潔市長は、安倍首相の“国家老”ともいわれ、安倍首相が全面的に応援している人物。安倍首相は「美しい国」を目指すというが、地元で行われている政策は高齢者・弱者切り捨ての何者でもなく、「満珠荘」問題ははその典型例といえる。
　９月９日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

　大野りか子氏といえば、「カリスマ・りか子」とも呼ばれる凄腕のヘットハンターとして業界では知れる御仁。著書によれば、北海道生まれ。大学卒業後、ブランド衣料会社でトップ・セールスをやって２７歳で独立。コンパニオン派遣業からヘッドハンター業界に飛び込む。外資を中心に１０００名以上をハンティングした転職のプロ。現在、「イー・エージェント」社長。ところが、その夫がいま流行のファンドへの投資仲介で詐欺まがいの行為を働き、民事・刑事で告訴の動きが複数あるという。
　９月８日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

　今年６月３０日、タレントの羽賀研二が恐喝容疑で大阪府警捜査４課に逮捕されたのは、大手マスコミ既報の通り。羽賀被告自身は起訴事実を否認していたが、去る７月２１日、山口組系暴力団幹部等と共に恐喝未遂容疑で起訴され、現在は公判中。起訴直後、羽賀被告は所属プロダクションから解雇されている。そんな羽賀被告に追い打ちをかけるような動きが水面下で起きている。羽賀氏被告とある上場企業創業者関係女性との２ショット写真が、近くマスコミで取り上げられそうだからだ。その女性は、羽賀被告にとって……。
９月８日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

本紙で何度も取り上げている、中川秀直前自民党幹事長とも極めて親しい関係にある中堅不動産会社の新情報をお伝えする。政権政党の幹事長とのつきあいがある手前、上品な不動産会社かと思っていたらとんでもない、東京都江戸川区内のビル地上げで右翼団体を使っているとの情報を得た。
９月７日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

　今週発売の『週刊新潮』が、巻頭でこのような大特集を行っている。槍玉に挙げられているのは遠藤武彦前農相以下、若林正俊農相、与謝野馨官房長官、舛添要一厚労相、伊吹文明文科相の５名。そして与謝野氏、舛添氏の問題点に関しては実は本紙がかなり前に指摘していたもの。与謝野氏は先物業界との蜜月関係、舛添氏は先物大手「コムテックス」が主催する講演会で講師を何度も務めている点。
９月７日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

　本紙は９月４日、皇民党事件などで知られる政治結社「日本皇民党」（本部・高松市。）が、人材派遣大手「グッドウィル・グループ」の折口雅博会長に対して女性問題で街宣攻撃を再開し、警視庁も関心を持っていると報告した。その後、その女性問題の内容が一部判明したので以下、報告する。
９月７日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

　９月１日に発売になった会員制情報誌『テーミス』の掲載記事が、話題になっている。サラ金の個人情報を扱う会社の顧問弁護士が、内紛に絡んで暴力団関係者に接触、計２０００万円も支払って情報を入手したりして、所属の弁護士会に懲戒請求をされていた。何しろ、買い取った資料は盗んだものだった。暴力団関係者と一度関係を持ったら関係を切るのは容易ではない。最悪、関係データの流出だってないとは断言できない。実は本紙はこの疑惑をいち早くキャッチし、今年５月に第一報を出している。その直後、零細サラ金を経営していると名乗る者から電話があり……。
９月６日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

　警視庁麻布署は９月５日、麻薬取締法違反（所持、使用）で酒井薫子容疑者（２９）を逮捕した。酒井容疑者は今年６月１８日早朝、東京都港区六本木の路上で乗用車内にいたところを職務質問され、バックの中から白い粉の付いたビニール袋が見つかった。袋と尿の任意提出を受けて鑑定したところ、袋からは麻薬のケタミン、尿からはケタミンの他コカインの陽性反応が出たため、９月４日、羽田空港にいたところを逮捕されたもの。この酒井容疑者は、小室哲哉などとデビュー、ファーストアルバムが５００万枚近くの売上げを記録した人気グループ「ｇｌｏｂｅ」のメンバーだったマークパンサーの妻。そして……
９月６日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

　中国の国営通信社「新華社」は８月５日、北朝鮮の保衛部が外国人スパイ数人、それに協力した北朝鮮の複数の住民を逮捕したと発表したと報じた。保衛部が過去、スパイ摘発を公式に報じた例はなく、同電はこの電撃的な発表に何か特別の意図があるのでは、と解説している。米中接近、六カ国協議再開の中、これが事実とすれば、融和に水をさす重大事にもなりかねないだけに、スパイの国籍に自ずと関心が向くが不明としている。だが、本紙が得た情報によれば……。
９月６日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

　安岡正篤氏といえば、わが国の陽明学者、東洋思想家であると共に、政治中枢の陰の指南役としても知られた御仁。葬儀時、委員長は岸信介元首相。財界からは江戸英雄、平岩外四、政界からは中曽根康弘、田中角栄、福田赳夫、鈴木善行といった歴代首相が参列した。その安岡氏の遺徳を偲び且つ継承する「安岡正篤記念館」（次男が理事長）の運営を巡って数々の疑惑が浮上している。
９月５日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

「アドバンテッジパートナーズＬＬＰ」といえば、わが国におけるプライベートエクイティ投資ファンドのパイオニア。ダイエー、カネボウ、レックス・ホールディングスなど投資先に話題企業は多い。
だが、関係者が不審死とは驚きの出来事といっていいだろう。その企業とは……。
９月５日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

　厚生労働省の松嶋賢・前九州厚生局長が、大阪府内の社会福祉法人の前理事長から金品を受け取っていた問題が連日、大手マスコミを賑わしている。これを受け、就任したばかりの舛添要一厚労相（上写真）は、事情聴取途中から早くも退職金返還など、世間受けする重い処分の可能性を臭わせている。だが、舛添厚労相自身、認めているように、前局長は金品を受け取った時期、職務権限のない部署にいたなど、厚労省幹部の不祥事といえば真っ先に思い浮かぶ、トップの事務次官だった岡光序治の汚職のような悪質さはないとの声もある。では、なぜこれほど騒がれるのか？　そこには……。
９月４日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

　本紙では、大手人材派遣会社「グッドウィル・グループ」（折口雅博会長）の捜査につき、何度か報じている。その際、介護サービス子会社だった「コムスン」の介護報酬不正請求の件がもっとも捜査対象になっている可能性が高く、以前から囁かれていた女性問題に関しての可能性は皆無に等しいとしたが、ここに来てこちらの問題にも関心を持っていることが関係者の証言でわかった。それには、某政治結社の動きが関係しているという。
　９月４日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

　みのもんたといえば、誰もが知るテレビへの露出度�癸韻�タレント。近年、「みのもんたの朝ズバッ！」などの情報番組の司会を務め、世に与える発言力もかなりのものがある。本紙でも一度、ファミリー企業の問題点について取り上げたことがある。そのみのに対し、最近、永田町界隈でブーイングの声が起きている。参議院選挙前、安倍首相が盛んにテレビに出て発言したが、この行動の背景にはみののアドバイス、フォローがあったからだ。実はみのの安倍首相への接近には、ある人物の関与があった。その人物とは……。
　９月３日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

　山崎拓代議士といえば、『週刊文春』に親子両方とのつきあいを暴露され、直後の０３年１１月衆議院選挙では落選、いまさら女性問題といっても驚くに値しないかも知れない。しかし、政治家としての特権で持って得られる裏ガネから女性のお手当を捻出、囲っているとなれば当然、無視は出来ないだろう。山崎氏といえば、防衛庁長官を務め、現在も沖縄及び北方問題に関する特別委員会に所属、党の沖縄振興委員長を務めるなど、防衛族であり、大半の米軍基地を抱える沖縄県との関係は深い。問題の女性は……。
９月３日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

　なぜ、天才歌手・ちあみなおみは若くして芸能界を去り、以降、完全に姿を消したのか？　彼女を世に送り出したヒットチャート雑誌編集長（当時）が、始めてその舞台裏を明かす連載。この第２回目から、いよいよ謎が明かされてくる……。
９月２日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

　大手マスコミ既報のように、米軍普天間飛行場の移設先は２００６年５月、額賀福志郎防衛庁長官時代、沖縄県名護市辺野古Ｖ字案で日米合意。地元も基本合意していた。ところがその後、名護市や沖縄県はその場所を沖合いに出す修正案を提示。未だに結論は出ていない。地元は沖合いに出す理由として、周辺集落への飛行機やヘリの墜落事故、騒音のリスクを軽減するためと表向きは語っている。だが、試験飛行の結果、どちらでも騒音は変わらないとの結果が出ているし、墜落のリスクは限りなく小さい。それより沖合いに出すことでジュゴンのエサとなる藻場の喪失面積が２倍になるなど環境破壊が確実に大きくなることがわかっている。では、それにも拘わらずなぜ、地元は沖合い修正にこだわるのか。それは……。
　９月１日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

「大江戸温泉」といえば、日本初の温泉テーマパークとして江戸開府４００年に当たる２００３年３月に開業。江戸の町を再現したお台場の新名所として話題を呼び、年間８５万人もが利用している。それに気を良くしたのか、全国各地で湯宿をプロデュースしようと次々と既存施設を買収。いまやその数は両手に余る。もっとも、そのかなりが公的施設を安値で買収しており、関係者の間からこんな疑念の声も出て来ている。
　８月３1日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

本紙既報のように、“危ない上場企業”の一つである「ＮＦＫホールディングス」（旧日本ファーネス工業）だが、新たな疑惑が出ている。昨年７月、就任した武田芳夫社長時代のこと。この少し前、同社は新たな事業を育成すべく大阪の不動産会社「ユニバーサルハウジング」を子会社化した（２億円出資し、５０％の株式取得）。不動産事業そのものをやるのではなく、同社が新規事業として始めたモーター技術で優れた住宅用換気扇を開発、それをユニバーサルの販売網で販売するというものだった……。
８月３０日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

　“身体検査”をして陣容を揃えた安倍改造内閣だが、万一、この件で甘利明大臣の責任を問う声が出て来れば、安倍総理にとっては“爆弾”になりかねないということですでに一部で関心が持たれているこの疑惑、本紙は被害者と称する者から、詐欺師と名指しされる一方、Ｎ氏の名前が入った偽造有価証券のコピーを入手したので以下、掲載しておく。情報提供者は香港の銀行にこれを持ち込み、換金しようとしたところ、「ニセ札同様で、使う者も犯罪者とみなされる」として警察に通報されそうになったという。冒頭に掲げた写真は、この有価証券に書かれたＮ氏の会社が入居するわが国国内ビル（東京都港区）。記載通り、同住所のとある部屋に同名のプレートは掲げらていた。だが、現場で気づいた興味深い事実がある。それは……。
８月２９日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

　東京地検特捜部が、本紙でも何度も取り上げている防衛系商社「山田洋行」に関連して捜査を行っているのはまず間違いないようだ。こうしたなか、今週発売の「週刊ポスト」がご覧のような特集記事を組んだ。“防衛相の天皇”とまで呼ばれた守屋武昌防衛省次官の疑惑を報じたもの。これだけ見れば、地検が狙っているのは守屋次官ということになる。だが、本紙が得た情報によれば、事情はかなり異なるようだ。というのは……。
　８月２９日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

　本紙で何度も報じて来たこの疑惑、注目の不動産会社会長が中川秀直自民党前幹事長と極めて親しい仲ということで、影響を懸念して参議院選挙後に持ち超されたとの見方があることも既報の通り。そうなると、そろそろということか……。その疑惑の内容は脱税で、すでに国税局の強制捜索は行われており、その中身が余りに悪質、かつ大物政治家への不透明なカネの流れも洗っているとの観測も流れ、Ｘデーありと社会部記者の間では注目されている。そんななか、具体的な疑惑の一端と思われる事実を掴んだので以下報告しておこう。それは会社用の「迎賓館」とされながら、しかし実態は経営者一族の自宅としてのみ使用されているという疑惑。
　８月２８日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

　本紙が昨日報じた、詐欺師がロシアの中堅銀行の日本支店開設に深く関係しているとの疑惑、騙されていると思われ代議士として北側一雄公明党幹事長の名前を挙げたが、それは誤り。実は昨日、安倍改造内閣で経済産業大臣の留任が決まった甘利明代議士（＝写真。神奈川１３区。当選８回。山崎派）であることが判明した。ここに訂正すると共に、北側代議士にはお詫び申し上げます。
　８月２８日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

　北側一雄代議士といえば、公明党幹事長であり、前国土交通大臣。その北側氏に加え、経団連のロシア政府担当者も騙されているとする巨額詐欺疑惑が浮上している。関係者によれば、この首謀者は金融ブローカーのＮ氏、それにブローカーのＹ氏とのことだ。このＹ氏の方、ロシアのプーチン大統領の補佐官だったＳ氏にある縁から取り入り、ロシアのさまざまな利権話をわが国関係先に持ち歩いているという。北側代議士には以前から食い込んでいるとのこと。そしてＹ氏は資金がないことから今回、金融ブローカーのＹ氏を引き入れたのだという。
８月２７日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

　本紙購読のためにお支払いいただく場合、これまでは「クレイジット決済」、「銀行振り込み」の２つから選択いただいていましたが、今回、新たに「ウェブマネー」のプリペイド課金決済による方法を追加しました。この第３の決済方法の優れているところは、２４時間、匿名で購入手続きができる点です。これまで、クレジットを使えない、あるいは使えるがクレジット決済は個人情報漏洩懸念の観点から使いたくない、といった方には銀行振り込みでお願いしていました。しかし、銀行振り込みの場合、昼間の銀行営業時間でないとダメで、そのため入会したい時＝見たい時という点からすれば、ご迷惑をおかけすることがありました。ですが、この「ウェブマネー」のプリペイドカードはローソン、ファミリーマート、サンクスといったすべての大手コンビニ（全国約４万店舗以上）等で購入出来るますので、夜中でも近所のお店で購入すれば、即、購読することが可能になりました。プリぺードカードの裏側に１６桁の番号が記載されています。それを案内に従い入力すれば、すぐ有料覧を見ることができるようになります。ご利用下さい。
８月２７日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

　農業機械、鋳鉄管では首位、売上高１兆円を超える大手メーカー「クボタ」の子会社整理手口につき、一部の元従業員などから怨嗟の声が挙がっている。というのも、このところ、経営側が問題を起こしたことを契機に２つの子会社が相次いで解散したが、この際、クボタは親会社の地位を利用して解散を迫り、解散した子会社の社員のかなりを親会社ないし別の子会社で再雇用するのが慣例のところ、クボタにおいては再雇用しない、しても正社員では雇わないことで給料を大幅に下げ、また転籍扱いにしないことで退職金を減額するなど、違法ではないものの、雇用される側にすれば労働条件改悪をやっているというもの。現在、一般的な派遣社員においては法規制があり、上記のようなことはできないが、子会社ではやり放題だという。そう指摘されている２つの子会社とは……。
　８月２７日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

　この８月２４日、２５日と全国紙や地元紙で、パチンコ情報提供会社「梁山泊」グループによる株価操作事件で逮捕、公判中の川上八巳被告と京大教授とが癒着関係にあり、京大の倫理規定に違反している可能性もあるとして、京大が大学内に調査委員会を発足させたとの記事が出ている。だが、東京においては余り話題になっていないのは、（１）京大教授も、川上被告の名前もどの報道でも匿名にされている、（２）多くの報道は大阪版などに限られいる、ためだろう。それにしても、なぜ、大手マスコミはこんなに及び腰なのだろうか。川上被告はすでに逮捕され、公判中の身。一方の大学教授は、日本建築学会賞や文部大臣賞を受賞したこともあるわが国建築学会を代表する著明な人物で、しかも国立大学の教授を務めているのだ。そこに持って来て、（１）川上被告はこの教授の推薦で研究生になっていた、（２）川上被告は京大図書館建設のために約２０億円の寄附を申し出ていた、（３）川上被告から研究生推薦の面接後、１６０万円もする高級腕時計をもらっていた、（４）教授の経営する設計事務所職員が、川上被告のファンド会社の社長を務めていた、となればこの教授が不適切な関係にあったと批判を受けるのは当然で……。その教授とは、高松伸氏。
　８月２６日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

　現在は「新党大地」代表として、地方や弱者を軽視する自民党を強く批判し、北海道の自立、アイヌ民族の権利確立まで訴える鈴木宗男代議士。全国的にもなかなかの人気を誇る。しかし、かつては自民党権力中枢部にいて、公共事業発注を利権化し、度々関係者を恫喝。その揚げ句、現在も刑事被告人の身なのはご存じの通り。そのツケは重かったということか、最近、過去の新たな疑惑が噴出しそうな動きがある。舞台は、現在は民営化により上場企業になっているエネルギー関連のＡ元特殊会社……。
　８月２５日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

　本紙でも報じた飛鳥会事件、奈良市の幽霊公務員、芦原病院の経営破たんなど、このところ関西では同和問題を食い物にした事件や不祥事が相次いでいる。筆者はその実態を現場取材し、こうした乱脈同和行政がなぜ、放置されてか、徹底して暴いている。筆者は、前書きで次のような声を紹介している。「部落解放同盟が部落解放を追及する『人権団体』などとは、口が裂けてもいえない」、「解放同盟は、山口組のダミー団体と言われても仕方ありませんわ」。この見解の是非はともかく、筆者が体を張って取材、しかも権力側からの視点で批判しているわけでないことは間違いない。ともかく、事実の前にただただ驚き、唖然とさせられる。
　８月２４日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

　最近、兜町界隈では、仕手筋として有名なあの西田晴夫氏に、本紙で追及している「東理ホールディングス」側が株価釣り上げを依頼したところ、そのための資金３億円を持ち逃げされたとの怪情報が流れ、話題になっている。だが、この情報、まったくのデタラメではないようだ。というのは、その件に触れていると思われる関係者Ｔ氏作成の「委任状」なるものが一部で流出しているから。当局も入手済と聞く。（以下に「委任状」掲載）
　８月２４日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

　不世出の歌手、美空ひばりが全盛時代、ただ一人「あの娘はうまい」と絶賛した歌手がいた。いたという表現にしたのは、トップ歌手の地位に在りながらある日突然引退し、音楽業界との接触を一切絶ち、メディアの取材も受けず、根強いファンのカムバックコールにも耳を塞ぎ、二度とカムバックしようとしないからだ。もうここまで書けば賢明な読者は見当がつこう。当時、”現代の歌姫”と呼ばれ、『喝采』でレコード大賞も獲得、男と女の情念を歌うと、聴く者が鳥肌が立つとさえ言わせた”ちあきなおみ“である……。
　８月２３日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

　永田町筋の有力情報によれば、近く行われる安倍内閣改造で、小池百合子氏の防衛相留任はなくなったそうだ。もちろん、本紙でも既報の守屋武昌次官追放で味噌をつけたからだ。そこで次なる防衛相候補者として２人の名前が上がった……。
８月２３日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

　冒頭に掲げたのは、集団食中毒を出したとされる葬儀場会社が、関係業者宛に出した「緊急」の文書。見えにくいので、以下転載する。
「先日ノロウイルスの件をお願いしたところですが、業者会の中から心配していた食中毒が発生致しました。○日に葬儀した喪家で、家族はもちろん県外から帰省していた人たちも含め、判明しているだけで２０人余りの人達が３日から４日間嘔吐、下痢で苦しんだそうです。本来なら保健所に連絡があり……」
８月２２日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

　本紙で何度も報じて来た人材派遣大手「グッドウィル・グループ」（本社・東京都港区）と折口雅博会長関連の疑惑ーー当局が国民の不満のガス抜きのためにも逮捕を狙っていることは間違いなく、現在、コムスンの社員などが任意の事情聴取を受けている模様。そこから樋口公一コムスン社長、さらに折口会長へと遡って行くと見られる。こうしたなか、関係者の間で話題になっている人事発表があった……。
８月２２日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

　今週発売の『週刊新潮』が、小池百合子防衛相の品格について問う４頁の特集を組んでいるが、そのタイトルは凄まじい。「回転寿司マダム　小池百合子の武器は女とウソ」。もっとも、小池氏は「守屋次官に無断で首切りをしたのではなく、電話を２回かけたが彼が出なかった」旨主張しているが、これも真っ赤な嘘だったのだから無理もない。防衛次官ともなれば、国家の非常時に備え２４時間非常用電話には出る。ところが、小池氏が掛けたのは私的な携帯電話で、しかも時間は深夜０時過ぎ。おまけにワン切りでかけた疑いもあり、これで通話記録を残し、重要な電話に出ない証拠＝次官失格のイメージを作り退任へーーこの陰湿さには、寒気さえする。こうしたなか、マスコミ各紙は小池防衛相のスキャンダル捜しを行っており、そのなかには同棲中の男性と沖縄利権が結びつくとの説も出ている。
８月２１日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

　本紙は今年８月１０日、１１日と、「インデックス・ホールディングス」が、出版大手「学習研究社」の５％近い所有株を担保に入れたところ、売却された可能性が高いと報じた。この件につき、当時者の一方である学研に対して見解を求めたところ、以下のような回答が電話であったので報告しておく。なお、本紙が質問した（文書で）のは以下の４点。（１）売却の事実を確認しているのか。また、そういう情報が出て、インデックス・ホールディングスには問い合わせをしているのか。している場合、その答えは？　（２）７月下旬、御社株の出来高が急激に増え、その際、すぐ売却したと思われます。その出来高高騰につき、ご見解があれば……。
８月２０日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

　最近、兜町では、バブル時代、「兜町の風雲児」と呼ばれ、投資顧問会社「投資ジャーナル」会長として一世を風靡した中江滋樹氏が、近く現場復帰するのではとの情報が流れ、ちょっとした話題になっている。８９年、詐欺罪で懲役６年に問われ、服役後、兜町に舞い戻ったものの98年から失踪といわれていた。そして、昨年は自宅放火で逮捕……。その信ぴょう度は？
８月２０日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

８月７日、すでに＜お知らせ＞しているが、主宰者側から本紙読者のみ先着１００名に限り、通常参加費１０００円のところ半額でいいとのことなので再度、広報しておく。なお、この申込みは、以下に掲載の主催者の個人メールアドレスに、「アクセスジャーナルの読者。半額のお知らせみた」旨記して連絡を。
８月１９日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

　８月３日、厚生労働省東京労働局が東証１部、人材派遣大手「フルキャスト」に対し、労働者派遣法で禁じられている港湾荷役業務に労働者を派遣しているとして、実際にその派遣をした神戸市内の３支社に２カ月、そして全店舗に１カ月の業務停止命令を行ったのは大手マスコミ既報の通り。これだけでも同社にとっては大打撃だが、さらなる疑惑で当局が調査している。しかも、これには別の上場企業が深く関係しているというのだ。
　８月１９日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

　小池百合子防衛相が出したポスト次官人事がひっくり返るという異例の事態が起きた。小池氏が９月１日付で守屋武昌次官を退任させ、後継に警察庁出身者を就けると８月７日「毎日新聞」にリークしたことに、守屋次官が反発したのが事の始まり。だが、大手マスコミの報道を見ても、なぜ小池氏がそこまでして守屋次官を追い出そうとしたのか、その肝心部分がまったくというほど説明されていない。実はその背景には、沖縄の米軍・普天間飛行場の移転先として、政府と米国が０６年４月に合意した「Ｖ字案」と、沖縄県や移転先となっている名護市が求める「修正案」を巡る暗闘があったのだ。
８月１８日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

　本紙でも既報のように、モンゴルでのサッカー・プレーで２場所出場停止という前代未聞の重い処分を日本相撲協会から受けて引退も囁かれる横綱・朝青龍。だが、大手マスコミの関心事はもはや朝青龍の進退問題だけではない。彼がああまでして帰国したのは、地元での相撲以外のビジネス絡みではなかったのかと、同じモンゴル出身の元関取・旭鷲山同様、“黒いビジネス”の有無にも移り、一部マスコミは取材に動いている。
８月１７日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

　本紙では今年８月２日、「 日テレ『バンキシャ！』に警視庁管理官出演の裏事情」なるタイトル記事を報じたが、日テレ側の関係者から「まったくの事実無根」、「当事者はひじょうに傷ついている」として訂正を求められたので、以下、その主張を報告しておく。
８月１７日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

　先月から毎月１回４５分の番組を持たせてもらっている、インターネットＴＶ「あっ！とおどろく放送局」。題して「アクセスジャーナルTV　〜記者山岡の取材メモ〜」。
　本紙で取材したことに基づき、大手マスコミでは報じられないあの事件の真相、意外な事実などを、タブーなしを基本とし、いいまくろうという情報番組。その第２回目の生放送が明日（８月１７日）午後１時から流れる。今回のテーマは「記者クラブ制度」……。
８月１６日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

　当局が広報しなかったため、大手マスコミでは一切報じられていないと思うが、８月６日、内閣府を３名の政治結社構成員が訪ね、小指１本と、安倍晋三首相は８月１５日に靖国神社に参拝するように旨記した文書を渡していたことが、関係者からの話で明らかになった。その政治結社とは……。
８月１６日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

　本紙は７月１８日、連載中の「宝田陽平の兜町アンダーワールド」７２回目で「ＪーＰＯＷＥＲで訴訟巡り内紛か」なるタイトル記事を報じた。その後、冒頭に掲げたように、文書にて「Ｊ−ＰＯＷＥＲ（登記社名は｢電源開発」）」に取材申し込みをしたところ、以下のような文書回答を得たので、とりあえず報告しておく。一言でいえば、現在は子会社でないので、何の関係もないから取材に答える立場にないとして、取材拒否したということだ。
８月１６日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

　この連載（７８）で、オックスＨＤ株価急騰の仕掛け人では、と２名の人物を指摘したところ、その一方の当人から連絡があり、「事実無根」とのことなので、以下、報告しておく。
８月１５日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

サブプライム問題が世界に飛び火し、わが国市場も不安定な感じになっている。こういう時は、業績好調の会社でも、それが株価に反映されず、逆に他の銘柄と一緒に先行き不透明感から手仕舞い売りが増え、株価が下がることもままある。こうしたなか、いま兜町でこういう時はこれ、という銘柄が挙がっている。
８月１５日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

先の参議院選挙で自民党と共に大敗した公明党ーー自民党と一体化し、国家主義、弱者切り捨ての政策をとり続けることに対し、創価学会員を始めとする支持者もさすがに反旗を翻した点も大きいだろう。その自民党との一体化ぶりを象徴する賛成していた法案の一つに“現代版・治安維持法”といわれる「共謀罪」がある。学会の初代会長・牧口常三郎氏は戦前、治安維持法により逮捕され、獄死しているのだから本来、反対しなければならなかったはず。このＤＶＤには、今年５月１３日に行われたその共謀罪反対集会で組まれた対談が収録されている。フルフォード氏は近著『イケダ先生の世界』もあるジャーナリスト。注目すべきなのは、一方の山口氏。現役の学会員であるにも拘わらずこの反対集会に参加し、「賛成することは先代の教えを冒涜するもの」、「成立したら共産党より先に学会が潰されるのでは」などと発言している。０４年２月、「行動する平和憲法のネットワーク」を設立、公明党と一戦を画し、学会員に啓蒙活動を行っている。今年中には衆議院選挙が行われ、政局が大転換を迎える可能性もあるなか、学会・公明党の動向は極めて重要だ。その動向を占う上でも、この対談は様々な示唆を与えてくれること請け合いだ。購入方法などは「インシデンツ」ＨＰにアクセスいただきたい。無料の視聴版を見ることもできる。
８月１５日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

「米国の信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）関連で損失が出て、大幅下方修正するのでは？」との見方が口コミなどで拡がり、先週末から年初来安値を更新している銘柄がある。会社側は早くからその懸念はないと表明しているが、真偽より、噂の方が先行してしまっており、これではさらに大幅な株価下落もありそうな様相だ。
８月１４日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

　昨日、アクセスジャーナルの郵便受けを覗くと、冒頭に掲げたような封書が届いていた。開けてみると、２枚のＡ４判のワープロ打ち文書２枚と共に、カッターナイフの刃が同封されていた。そして、文中にはアクセスジャーナルの前身である「ストレイドッグ」の山岡を襲撃するとの記述があるではないか。敢えて推測すると、どうやら自衛隊を災害救助専門の隊になればいいとの主張に怒っているようで、右翼関係者とも思えるが、そもそも本紙・山岡はそのような記事を書いたこともなければ、どこかで主張した記憶もない。実は同時期、広域暴力団関係者から……。
８月１４日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ